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米国株式市場=続落、インフレ懸念が圧迫 アップル3%安

[10日 ロイター] - 米国株式市場は続落。インフレ上昇への警戒感が圧迫した。S&P総合500種は2月以降で初めて5営業日続落となった。また、米地裁からアプリ課金ルールの緩和命令を出されたアップルは急落した。

米国株式市場は続落。インフレ上昇への警戒感が圧迫した。8月撮影(2021年 ロイター/Andrew Kelly)

朝方発表された8月の米卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)は前年同月比8.3%上昇した。比較可能な2010年11月以降で最大の伸びを記録し、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が引き続きサプライチェーン(供給網)を圧迫する中、高インフレが当面続く公算が大きいことを示唆した。

さらに、米連邦準備理事会(FRB)が年内にテーパリング(量的緩和の縮小)に着手することを引き続き望んでいるというクリーブランド地区連銀のメスター総裁の発言は市場心理を圧迫した。

AXSインベストメンツのグレッグ・バスーク最高経営責任者(CEO)は「一服商状となっている」と指摘。「投資家はポジティブにせよネガティブにせよ、予想を超える目立ったニュースや情報を求めている。年内の見通しがより明確となるからだ」と述べた。

バイデン米大統領が7カ月ぶりに中国の習近平国家主席と電話会談したというニュースを手掛かりに、主要株価3指数は序盤の取引では上昇する場面もあった。

アップルは3.3%安。 カリフォルニア州の連邦地裁がアップルに対し、アプリ開発業者に課している課金ルールを緩和するよう命じたことが嫌気された。

一方、同ニュースを追い風に、アプリ関連銘柄のスポティファイ・テクノロジーは0.7%高、アクティビジョン・ブリザードとエレクトロニック・アーツ(EA)はともに約2%高となった。

S&Pの主要11セクターは全て下落。不動産と公益が1%超安と、下げが目立った。

中国の配車サービス大手、滴滴出行(ディディ)は5%安。中国政府は10日、ディディを含むデリバリー・配車大手と面会し、労働者の権利について指針を示した。

週間では、ダウ工業株30種は2.15%、S&P総合500種は1.7%、ナスダック総合は1.61%それぞれ下落した。

米取引所の合算出来高は100億株。直近20営業日の平均は92億株。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.84対1の比率で上回った。ナスダックでも1.88対1で値下がり銘柄数が多かった。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 34607.72 -271.66 -0.78 34949.59 35104.25 34599.61

前営業日終値 34879.38

ナスダック総合 15115.49 -132.76 -0.87 15332.92 15349.47 15111.31

前営業日終値 15248.25

S&P総合500種 4458.58 -34.70 -0.77 4506.92 4520.47 4457.66

前営業日終値 4493.28

ダウ輸送株20種 14366.89 -75.65 -0.52

ダウ公共株15種 929.14 -14.94 -1.58

フィラデルフィア半導体 3416.66 +25.82 +0.76

VIX指数 20.95 +2.15 +11.44

S&P一般消費財 1461.86 -8.41 -0.57

S&P素材 525.68 -0.26 -0.05

S&P工業 859.64 -4.02 -0.47

S&P主要消費財 744.81 -2.52 -0.34

S&P金融 623.21 -4.08 -0.65

S&P不動産 292.52 -3.65 -1.23

S&Pエネルギー 357.39 -0.16 -0.04

S&Pヘルスケア 1549.18 -14.65 -0.94

S&P通信サービス 283.32 -2.56 -0.90

S&P情報技術 2746.40 -27.33 -0.99

S&P公益事業 345.86 -4.85 -1.38

NYSE出来高 8.20億株

シカゴ日経先物12月限 ドル建て 29970 - 190 大阪比

シカゴ日経先物12月限 円建て 29935 - 225 大阪比

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