［２４日 ロイター］ - 米国株式市場は反落。主要株価３指数は週足でも軒並み約３％安と、年初来最大の下げを記録した。朝方発表された指標は堅調な消費支出を示し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げを継続するという観測が強まった。
ダウ工業株３０種は週足で約３％下落し、昨年９月以来の最大の下げを記録。下落は４週連続で、ここ約１０カ月で最長となる。
Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合も週間でそれぞれ２．７％、３．３％下落した。
米商務省が２４日発表した１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年比５．４％上昇と、前月の５．３％から伸びが加速。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数も前年比４．７％上昇と、前月の４．６％から加速した。
グレンミードのプライベートウェルス最高投資責任者、ジェイソン・プライド氏は「市場はなお、われわれが見込んでいる景気後退の可能性を織り込んでいない」とし、過去の利上げサイクルでは効果が完全に経済に浸透するまでに６─１８カ月かかったと指摘。「われわれは（景気後退を）確実視していないが、市場が想定しているよりも確率は高い可能性がある」と述べた。
金利先物市場は、年内に少なくとも３回の利上げが実施され、金利は６月までに５．２５─５．５％でピークに達するという見方を織り込んでいる。
クリーブランド地区連銀のメスター総裁はこの日、ＦＲＢはインフレの上振れリスクに留意する必要があるとし、インフレを完全に抑制するために政策を誤るとしたら、必要以上に金利を引き上げてしまうことで誤る方が望ましいと述べた。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターの９セクターが下落し、不動産、情報技術、一般消費財の下げが目立ったほか、通信サービスは１．４％安と、６営業日続落した。
テスラ、アマゾン・ドット・コム、エヌビディアなどの大型株は国債利回りの上昇に伴い、１．６─２．６％安となった。
ボーイングは４．８％安。米連邦航空局（ＦＡＡ）は２３日、ボーイングが中型機「７８７ドリームライナー」の納入を一時停止したと発表した。
アドビも７．６％安。米司法省が反トラスト法（独占禁止法）に基づき、アドビによるデザインソフトウエアの米フィグマ買収を阻止する訴訟を準備しているという報道が嫌気された。
一方、天然ガス生産レンジ・リソーシズは１１．９％急伸し、ここ９カ月で最大の上昇となった。パイオニア・ナチュラル・リソーシズがレンジ買収に向けた交渉に入ったというブルームバーグ・ニュースの報道が材料視された。パイオニアは４．１％安。
米取引所の合算出来高は１０３億１０００万株。直近２０営業日の平均は１１５億３０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 32816.92 -336.99 -1.02 32999.1 32999. 32643.
9 19 48
前営業日終値 33153.91
ナスダック総合 11394.94 -195.46 -1.69 11404.1 11434. 11334.
8 36 47
前営業日終値 11590.40
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3970.04 -42.28 -1.05 3973.24 3978.2 3943.0
5 8
前営業日終値 4012.32
ダウ輸送株２０種 14629.01 -78.93 -0.54
ダウ公共株１５種 928.44 -1.12 -0.12
フィラデルフィア半導体 2935.11 -53.69 -1.80
ＶＩＸ指数 21.67 +0.53 +2.51
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1117.47 -17.74 -1.56
Ｓ＆Ｐ素材 511.33 +3.32 +0.65
Ｓ＆Ｐ工業 846.99 -4.93 -0.58
Ｓ＆Ｐ主要消費財 758.81 -4.50 -0.59
Ｓ＆Ｐ金融 592.38 +0.62 +0.11
Ｓ＆Ｐ不動産 239.51 -4.43 -1.81
Ｓ＆Ｐエネルギー 645.32 -0.07 -0.01
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1495.64 -19.22 -1.27
Ｓ＆Ｐ通信サービス 172.39 -2.50 -1.43
Ｓ＆Ｐ情報技術 2372.37 -42.82 -1.77
Ｓ＆Ｐ公益事業 337.17 -0.07 -0.02
ＮＹＳＥ出来高 9.15億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 27335 - 45 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 27330 - 50 大阪比
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