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米国株式市場=下落、S&P上期の下落率1970年以来最大

[ニューヨーク 30日 ロイター] - 米国株式市場は下落して終了した。主要3指数は月間ベース、四半期ベースともにマイナスを記録。S&P総合500種の下落率は上半期としては1970年以来最大となった。6月の下落率は金融危機以来最大だった。

米国株式市場は続落して終了した。主要3指数は月間ベース、四半期ベースで下落。S&P総合500種の下落率は上半期としては1970年以来最大となった。写真は2021年1月、ニューヨーク証券取引所前で(2022年 ロイター/Mike Segar)

上半期の下落率はナスダック総合が過去最大、ダウ工業株30種は1962年以来最大となった。3指数は2四半期連続で下落。2四半期連続での下落はS&Pとダウが2015年以来、ナスダックが16年以来。

今年は新型コロナウイルス変異株オミクロンの感染拡大から始まり、ロシアのウクライナ侵攻、高インフレ、連邦準備理事会(FRB)の積極的な利上げがあり景気後退を巡る懸念が高まっている。

商務省が30日発表した5月の個人消費支出(PCE)は前月より0.2%増加したものの、増加率は過去5カ月で最小となり、予想の0.4%も下回った。物価上昇で消費が抑制されており、第2・四半期の初めに見られた回復の失速が改めて裏付けられた。

ウェルスパイア・アドバイザーズのシニアバイスプレジデント、オリバー・パーシェ氏は「個人消費が減速し始めており、インフレが一般消費者に打撃を与えているようだ。こうした状況は企業の業績に波及し、最終的に株式市場の材料になるとみられる」と語った。

S&P主要11セクターでは8セクターが下落。公益事業が上げを主導する一方、エネルギーの下落率が最大だった。

ただ、エネルギーは年初来では主要セクターで唯一プラスを記録。ウクライナでの戦争を背景にした原油価格の高騰に支援された。

個別銘柄ではドラッグストア大手ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが7.3%安。四半期利益が76%減少した。医療用麻薬「オピオイド」を巡るフロリダ州との訴訟和解金や米国での新型コロナウイルスワクチン需要低下に伴う販売減少が響いた。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.75対1の比率で上回った。ナスダックでも1.52対1で値下がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は125億8000万株。直近20営業日の平均は128億6000万株。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 30775.43 -253.88 -0.82 30790.00 30979.8 30431.87

5

前営業日終値 31029.31

ナスダック総合 11028.74 -149.16 -1.33 11048.25 11160.9 10850.01

2

前営業日終値 11177.89

S&P総合500種 3785.38 -33.45 -0.88 3785.99 3818.99 3738.67

前営業日終値 3818.83

ダウ輸送株20種 13156.90 -65.04 -0.49

ダウ公共株15種 969.30 +9.81 +1.02

フィラデルフィア半導体 2556.25 -27.73 -1.07

VIX指数 28.71 +0.55 +1.95

S&P一般消費財 1077.78 -16.87 -1.54

S&P素材 463.16 -5.75 -1.23

S&P工業 738.41 +2.06 +0.28

S&P主要消費財 750.05 -0.44 -0.06

S&P金融 523.35 -4.66 -0.88

S&P不動産 255.77 +0.08 +0.03

S&Pエネルギー 546.24 -11.36 -2.04

S&Pヘルスケア 1494.31 -5.01 -0.33

S&P通信サービス 186.03 -2.94 -1.55

S&P情報技術 2222.96 -29.91 -1.33

S&P公益事業 356.45 +3.87 +1.10

NYSE出来高 13.06億株

シカゴ日経先物9月限 ドル建て 26440 + 130 大阪比

シカゴ日経先物9月限 円建て 26390 + 80 大阪比

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