［２７日 ロイター］ - 米国株式市場は総じて下落して取引を終えた。Ｓ＆Ｐ総合５００種が２０２０年１１月以来約２年ぶりの安値を更新し、一段と弱気相場が深まる展開となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者らが、景気を悪化させるリスクを冒しても、インフレを抑制するためにさらなる利上げを実施する決意を表明したことが背景。
Ｓ＆Ｐは１月３日に付けた過去最高値から約２４％下落している。過去６営業日続落し、２０年２月以来最長の下げを記録した。
セントルイス地区連銀のブラード総裁は２７日、ＦＲＢの速いペースでの利上げによって景気後退（リセッション）のリスクが高まったものの、依然底堅く推移する米経済の崩壊ではなく、外部の衝撃による公算が大きいという認識を示し、追加利上げの正当性を主張した。
また、シカゴ連銀のエバンズ総裁は年内に少なくとも、さらに１％ポイントの利上げが必要との見解を示した。
ダコタ・ウェルスのシニアポートフォリオマネジャー、ロバート・パブリク氏は「失望したが、驚きではない。市場は政策金利の方向性や経済の健全性に懸念を抱いている」と語った。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターでは７セクターが下落。公益事業と主要消費財が共に約１．７％安となり下げを主導した。
エネルギーは１．２％上昇。ロシアと欧州を結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」と「ノルドストリーム２」で発見されたガス漏れで、破壊工作の可能性についてスウェーデンが調査を開始した。
物価上昇や景気悪化により企業の業績が打撃を受けるとの懸念も、過去２週間にわたり市場の重しになってきた。
アナリストはＳ＆Ｐ５００採用企業の第３、第４四半期および通年の利益見通しを下方修正している。リフィニティブのデータによると、第３・四半期１株利益は前年比４．６％増加する見通し。７月初めの予想は１１．１％増だった。
電気自動車（ＥＶ）大手・テスラは２．５％、半導体大手エヌビディアは１．５％、それぞれ上昇。両社の上げに支援され、ナスダック総合はプラス圏で取引を終えた。
テスラ株の出来高は１７０億ドル超と取引銘柄の中で最高となった。
米取引所の合算出来高は１１７億株。直近２０営業日の平均は１１３億株。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．２５対１の比率で上回った。ナスダックでは１．０３対１で値上がり銘柄数が多かった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 29134.99 -125.82 -0.43 29419.88 29659.12 28958.22
前営業日終値 29260.81
ナスダック総合 10829.50 +26.58 +0.25 10955.29 11040.99 10741.02
前営業日終値 10802.92
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3647.29 -7.75 -0.21 3686.44 3717.53 3623.29
前営業日終値 3655.04
ダウ輸送株２０種 12153.35 +153.95 +1.28
ダウ公共株１５種 934.23 -19.25 -2.02
フィラデルフィア半導体 2398.04 +24.58 +1.04
ＶＩＸ指数 32.60 +0.34 +1.05
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1150.92 +3.35 +0.29
Ｓ＆Ｐ素材 424.79 +0.96 +0.23
Ｓ＆Ｐ工業 707.27 -2.19 -0.31
Ｓ＆Ｐ主要消費財 711.81 -12.74 -1.76
Ｓ＆Ｐ金融 506.70 -1.51 -0.30
Ｓ＆Ｐ不動産 226.10 -2.94 -1.28
Ｓ＆Ｐエネルギー 534.79 +6.15 +1.16
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1413.68 -3.04 -0.21
Ｓ＆Ｐ通信サービス 163.71 -1.18 -0.72
Ｓ＆Ｐ情報技術 2161.00 +4.73 +0.22
Ｓ＆Ｐ公益事業 349.75 -6.06 -1.70
ＮＹＳＥ出来高 10.75億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 26195 - 125 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 26185 - 135 大阪比
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