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NY市場サマリー(29日)
2017年3月29日 / 22:05 / 8ヶ月後

NY市場サマリー(29日)

[29日 ロイター] - <為替> 終盤にはドルが主要通貨に対して上昇した。1週間超ぶりの高値をつける場面もあった。欧米の金利差は予想ほど縮小しないとの観測がドルに追い風となったほか、米医療保険制度改革(オバマケア)代替法案の採決見送り後のドルの下落は行き過ぎだとの見方からの買い戻しも入った。

ロイターはこの日、欧州中央銀行(ECB)が今月公表した政策声明の表現の修正が意図したよりもタカ派的に受け止められ市場に波紋を広げたことから、ECB当局者は文言の修正に慎重姿勢だと伝えた。

この報道を受け、ユーロ/ドルEUR=は一時、今月21日以来の安値となる1.0741ドルまで下落。一方で、主要6通貨に対するドル指数.DXYは100.13まで上昇し、21日以来の高い水準をつけた。

一貫してハト派的な主張を続けている米シカゴ連邦準備銀行のエバンズ総裁が、今年さらに1─2回の追加利上げを支持する考えを表明したことも、ドル買いを後押しする材料とされた。

<債券> 総じて薄商いとなる中、国債利回りが低下した。トランプ米政権の経済政策をめぐる不透明感が国債を支援した。

アクション・エコノミクスのグローバル債券部門責任者、キム・ルパート氏は、オバマケア改廃の頓挫を受けて、「市場ではトランプ政権による次の一手に懐疑的な見方が強まっている」と話す。

7年債入札が予想を上回る内容となったことで、国債価格が押し上げられる場面もあった。米財務省が実施した280億ドルの7年債入札は、応札倍率が2.56倍と昨年11月以来の高水準となった。最高落札利回りは2.215%。外国中銀を含む間接入札者の落札比率は71.1%と、前回の63.8%、平均の64.9%をそれぞれ上回った。

米連邦準備理事会(FRB)内でもハト派の代表とされるエバンズ・シカゴ地区連銀総裁が年内さらに1─2回の利上げを支持する立場を示したことで、米国債利回りがやや上昇する場面もあった。

ローゼングレン・ボストン地区連銀総裁、ウィリアムズ・サンフランシスコ地区連銀総裁も複数回の利上げを支持すると述べたが、両総裁とも今年は投票権を持たないため、市場への影響は限定的だった。

<株式> 米国株式市場は、S&P総合500種が小幅高で引けた。金融株が反落したが、エネルギーや消費関連株が買われて相場を支えた。

投資家が関心を向け始めているのは第1・四半期の企業決算だ。S&P500種企業の今後12カ月の予想利益に基づく株価収益率(PER)は18倍近くと長期平均の15倍を上回っているが、高いバリュエーションを裏付けるだけの好業績が発表されるかどうかが注目される。トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたS&P500種企業の第1・四半期の増益率予想は10.1%となっている。

グリーンウッド・キャピタルのウォルター・トッド最高投資責任者(CIO)は「政策リスクが高まっているが、経済データはなお堅調なことから、業績は良好なものになるはずだ。政策面であっと驚くような事態がない限り、株式市場が次に動意づく材料がもたらされるのは決算発表シーズンになる」と述べた。

エネルギー.SPNYは、原油高を受けて1.2%上昇。一般消費財.SPLRCDは0.6%高となり、ノードストローム(JWN.N)やコールズ(KSS.N)などの小売株が大幅に値上がりした。アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は2.1%高で過去最高値を更新した。金融.SPSYは0.5%安だった。

<金先物> 対ユーロでのドル高が上値を抑える中、小幅安となった。外国為替市場でドルが対ユーロで上伸し、ドル建てで取引される金塊などの商品に割高感が生じたため、相場の上値は抑えられた。一方で、トランプ米政権による経済政策の実現性に懐疑的な見方が浮上している上、フランス大統領選の行方など不安材料も多く、相場は方向感に乏しい値動きとなった。

英国のメイ首相は29日の朝方に欧州連合(EU)からの離脱を正式にEU側に通告したが、相場の反応は限られた。

<米原油先物> 米原油在庫の増加ペースが鈍化したことを好感して続伸。

米エネルギー情報局(EIA)が午前に発表した週報によると、24日までの1週間に国内の原油在庫は90万バレル増加。2週連続の積み増しとなったものの、市場予想を下回ったほか、石油製品もガソリンが370万バレル減(市場予想は190万バレル減)、ディスティレート(留出油)が250万バレル減(同120万バレル減)と、予想の約2倍に当たる規模の在庫取り崩しとなった。

EIAの発表を受け、相場は48ドル台半ば近辺から一気に49ドルを突破。その後もじりじりと上げ幅を拡大し、一時49.54ドルの高値を付けた。また、リビア西部での油田封鎖に伴う供給混乱や、石油輸出国機構(OPEC)主導による協調減産の延長見通しも引き続き相場を支援した。

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