［ニューヨーク ２５日 ロイター］ - ２８日から始まる週の米株式市場では、政府機関閉鎖を巡る懸念が緩和するなか、消費者関連株の動向が注目される。
米政府指導部は２５日、政府機関一部閉鎖の解除に向けて合意した。しかし、ファンドマネジャーらは米経済が減速するとの懸念から消費者関連株を敬遠し、ディフェンシブ銘柄にシフトしている。
過去最長の３５日に及んだ政府機関の閉鎖では約８０万人の職員が給料を支払われない事態となり、１２月の米消費者信頼感指数は３年ぶりの大幅な落ち込みを記録した。
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは１月に入って以降５％超上昇しているものの、資産運用会社は政府機関閉鎖による消費への影響を警戒している。
トランプ大統領は、政府機関の閉鎖解除に向け、２月１５日まで３週間の資金を手当てするつなぎ予算で議会と合意したが、自身の看板政策であるメキシコとの国境の壁を建設する方針は堅持。議会が壁建設費に予算を割り当てなければ、２月１５日に政府機関が再び閉鎖する可能性や国家非常事態を宣言する方針に言及している。
フェデレーテッド・インベスターズのポートフォリオマネジャー、スティーブ・スティーブ・キアバロン氏は「市場は現在、この状況をハリケーンのように扱っている。ハリケーンの場合、経済的影響があると分かっているのにその後に幾分の巻き返しがあるとみてデータへの影響を軽視しがちだ」と指摘。
「しかし、このアプローチが危険なのは、ここまで長期に及んだ政府機関閉鎖のサンプルサイズがゼロなことだ」と語った。
このため、同氏は消費者関連株への警戒を強めているという。同氏は政府職員の支出手控えが、レストランやホテル、小売企業などあらゆる消費者関連セクターに影響し、同セクターの企業の売上高減少につながる可能性があるとみている。
また、エスプラネード・キャピタルのショーン・クラベッツ最高投資責任者（ＣＩＯ）は、一時帰休となった職員の間ではより安いものを買おうとする「トレードダウン」の動きが出て、小売大手ウォルマート(WMT.N)やディスカウント小売りのダラー・ツリー(DLTR.O)などの株価が恩恵を受ける一方、高級な百貨店や旅行会社は低調になる見込みだと指摘した。
