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NY証取、中国通信3社の上場廃止手続き中止する意向

[香港/シンガポール 5日 ロイター] - ニューヨーク証券取引所は4日、中国の通信3社の上場廃止手続きを進める意向はもはやないと表明した。

ウェブサイトに発表した声明で「関連規制当局とさらに協議した上で」下した決定と説明した。

ニューヨーク証取は先週、中国軍関連企業への投資を禁じる11月の大統領令を受けて、中国移動(チャイナモバイル)、中国電信(チャイナテレコム)、中国聯通(チャイナユニコム)香港の3社について、上場廃止手続きを開始したと発表していた。

同証取の新たな決定を受け、香港市場に上場する3社の株価は5日、急反発した。

アナリストらは、手続き撤回はNY証取にとって道理にかなうものだと指摘。智易東方証券(Geo Securities)の藺常念(フランシス・ルン)最高経営責任者(CEO)は「中国は米国(の証券取引所)の対外収入の少なくとも4分の1を占めている。賢明な判断だ」と述べた。

通信3社は発表文で、NY証取の最新発表文を把握しており、規制に従って情報を開示すると表明した。

中国外務省は、ニューヨーク証取による通信3社の上場廃止計画は「賢明ではない」とし、「無作為かつ恣意的で不透明」な規則だと非難していた。

GFMアセット・マネジメント(香港)のマネージング・ディレクター、テリク・デニソン氏は「特に米国の政権交代の前後はそうだが、これまでの規制の指針がいかに無軌道かが明らかになった」と指摘。

同氏のファンドはチャイナモバイルの香港上場株とニューヨーク上場株の双方に投資しているが、ニューヨーク上場株のポジションはおおむね手仕舞ったという。米中関係の緊張は今後も続く可能性が高く、米国の顧客の間でエクスポージャーを減らす動きが出ているという。

同氏は「バイデン次期大統領が魔法のように緊張を緩和するとは思わない。米中関係の緊張を引き継ぐことになるが、就任後最初の100日で直ちに譲歩したとは思われたくないだろう」と述べた。

ニューヨーク証取の発表を受けて、人民元は一時30カ月ぶりの高値を更新。地政学的な緊張が一部和らぐのではないかとの期待が浮上した。

*アナリストコメントなどを追加しました。

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