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NYSE、企業に直接上場の実証試験参加を勧誘

 10月15日、ニューヨーク証券取引所(NYSE)は、全ての既存株主が上場初日から取引できる「直接上場」を普及させる取り組みの一環として、上場を検討している企業に対して17日に行う実証試験への参加を勧誘していると明らかにした。写真は5月、NYSEで撮影(2020年 ロイター/Brendan McDermid)

[15日 ロイター] - ニューヨーク証券取引所(NYSE)は15日、全ての既存株主が上場初日から取引できる「直接上場」を普及させる取り組みの一環として、上場を検討している企業に対して17日に行う実証試験への参加を勧誘していると明らかにした。

この試験は、株式の売り出しや資金調達の際に、直接上場がどのように機能するかを示すことが目的。2018年のスポティファイ・テクノロジーズSPOT.N以降、直近のパランティア・テクノロジーズPLTR.Nまで主な直接上場は4件で、通常の新規株式公開(IPO)のような資金調達は行われていない。ただ米証券取引委員会(SEC)は、直接上場で資金調達を可能とするNYSEの提案を承認している。

直接上場は投資銀行の介在余地が少ないという特徴もある。直接上場支持派は、通常のIPOでは投資銀行が売り出す株式のほとんどを上顧客に優先配分していると批判している。

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