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NYSE、州議会が株式取引課税導入なら移転も=社長

 2月9日、ニューヨーク証券取引所(NYSE)のカニンガム社長は9日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で、州議会が株式取引への新たな課税を導入するなら、NYSEは州外に移転する可能性があると警告した。スイス・ダボスで2020年 1月撮影(2021年 ロイター/Denis Balibouse)

[ニューヨーク 9日 ロイター] - ニューヨーク証券取引所(NYSE)のカニンガム社長は9日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で、州議会が株式取引への新たな課税を導入するなら、NYSEは州外に移転する可能性があると警告した。

カニンガム氏を含めた26人の証券業界代表は3日、ニューヨーク州議会指導部に書簡を送り、そうした課税は最終的に投資家に負担を強いるため、意図せざる結果を招くと指摘したことを明かした。その上で「NYSEはニューヨークに所属する。しかし州議会が課税を強行すれば、世界の金融産業の中心は新たな拠点を探すかもしれない」と述べた。

ニューヨーク州は新型コロナウイルスのパンデミック対策などが原因で、財政が急激に逼迫。州議会の一部議員が特定金融商品の取引への課税を提案した。

ただ州政府は課税に消極的なもようだ。州予算局のムジカ局長は1月の会見で、これらの課税提案は具体化されていないと説明するとともに、ニュージャージー州が昨年、金融取引課税案を打ち出した際に州内にあった多くの取引所が一時的に人員や活動拠点を移転させた経緯があったことなどに言及していた。

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