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NZ労働党、TPP参加望む 非居住者の住宅購入禁止が条件
2017年9月12日 / 05:40 / 10日前

NZ労働党、TPP参加望む 非居住者の住宅購入禁止が条件

 9月12日、ニュージーランド最大野党・労働党のジャシンダ・アーダーン党首(中央)は、同党が政権を奪還した場合でも、環太平洋連携協定(TPP)への参加継続を望むが、国内中古住宅の購入を外国人に禁止できることが条件になるとの立場を示した。写真は8月、ウェリントンで記者会見する同党首(2017年 ロイター/Charlotte Greenfield)

[ウェリントン 12日 ロイター] - ニュージーランド最大野党・労働党のジャシンダ・アーダーン党首は12日、同党が政権を奪還した場合でも、環太平洋連携協定(TPP)への参加継続を望むが、国内中古住宅の購入を外国人に禁止できることが条件になるとの立場を示した。

今月23日に総選挙を控えて、労働党の支持率は与党・国民党を上回っている。労働党は、住宅市場の過熱を抑え、国民の住宅購入を後押しするため、非居住者による中古物件の購入を禁止すると公約している。

ニュージーランドで在留資格を持つ外国人は対象外となるが、それでもなお、禁止措置はTPPや韓国との自由貿易協定(FTA)の規定に反することになる。

アーダーン党首は現地メディアに対し、「(TPPへの)参加を望んでいる。ただ、住宅市場を過熱から守る措置を法制化する能力は維持したい」と語った。

TPPを巡り、離脱した米国を除く11カ国による協定案は実現の見通しが立っていない。

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