October 17, 2014 / 10:13 AM / 5 years ago

小渕経産相、電力業界に老朽原子炉7基の廃炉判断促す

 10月17日、小渕優子経済産業相(写真)は電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)と会い、老朽原子炉7基の廃炉判断を早期に示すよう要請した。9月撮影(2014年 ロイタ/Yuya Shino)

[東京 17日 ロイター] - 小渕優子経済産業相は17日夕、電気事業連合会の八木誠会長(関西電力(9503.T)社長)と会い、老朽原子炉7基の廃炉判断を早期に示すよう要請した。「来年4月から7月に運転延長を申請する必要がある炉7基の取り扱いの考え方を早期に示していただきたい」と述べた。

八木会長は小渕経産相との会談後、記者団に対し、「取り扱いは各社の経営判断。それぞれの会社で検討していただきたい」と述べた。判断を示す期限についての質問に八木会長は「できるだけ早く示すようにしたい」と答えた。

対象の7基は、古い順に日本原子力発電の敦賀1号、関電美浜1・2号、中国電力(9504.T)島根1号、関電高浜1号、九州電力(9508.T)玄海1号、高浜2号。

八木氏は関電の対象4基について「検討を進めているが、現時点で決めたものはない」と話した。同氏は、今後、廃炉の際の財務面への影響を緩和するために、国に会計制度の見直しを求めたいとの考えを示した。

原発の運転期間に関する現行ルールは、運転期間を原則40年に制限しながらも、原子力規制委員会の認可を条件に20年間を上限に1回だけ運転延長が認められる。

すでに40年超の4基を含め、2016年7月時点で40年を超える7基を運転延長させるには、来年4月から7月までに規制委に申請する必要がある。その際、事業者は原子炉の劣化状況などを調べる「特別点検」を実施し、規制委の認可を得る必要がある。

小渕氏との会談に先立って行われて電事連の定例会見で八木氏は、特別点検には「数カ月はかかる」と述べた。

浜田健太郎

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