［ヒューストン １０日 ロイター］ - 米石油大手オクシデンタル・ペトロリアム（ＯＸＹ）(OXY.N)のビッキー・ホラブ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日、世界の企業は政府の指示を待つのでなく、協力して温暖化ガス排出削減に取り組み、気候変動を阻止すべきとの考えを示した。
ＯＸＹはテキサス州西部からニューメキシコ州に至る米最大のパーミアン盆地油田で最大の生産者。
同ＣＥＯは、当地で行われた会合の席上インタビューに応じ、「われわれは企業として、役割を果たさなければならない。世界的なアプローチにする必要がある」と語った。
ＯＸＹのライバルであるエクソンモービル(XOM.N)は９日、米国での炭素税導入を目指して活動している政治団体（政治行動委員会＝ＰＡＣ）に１００万ドルを寄付すると表明した。
炭素税の導入は、気候変動抑制努力における金銭的負担を企業から消費者にシフトさせることになるため、この寄付は、気候変動関連の規制を巡る世論を変えることが目的という。
ホラブＣＥＯは、炭素税を支持するのは時期尚早との立場を明確にし、企業が行政や環境活動家らと協力して最善のアプローチを模索すべきと指摘。「税金でなければならないと断言する用意はまだない」と述べた。
