October 23, 2018 / 7:58 AM / 24 days ago

自然災害と通商摩擦に留意、輸出を下方修正=10月月例経済報告

 10月23日、政府は月例経済報告で、全体の景気判断は10カ月連続で「緩やかに回復している」として据え置いたが、自然災害や中国経済減速などを背景に、輸出の判断を下方修正した。写真は都内で2016年3月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 23日 ロイター] - 政府は23日発表した月例経済報告で、全体の景気判断は10カ月連続で「緩やかに回復している」として据え置いたが、自然災害や中国経済減速などを背景に、輸出の判断を下方修正した。海外経済については、景気減速や急速な元安などを踏まえて中国に対する見方を下方修正した。政策態度として、来年10月の消費税率の引き上げにも言及し、経済運営に万全を期すとした。

今月は景気について、「夏以降、自然災害の影響や海外経済の不確実性が景況感を押し下げていることに留意する必要がある」と指摘した。

輸出に関する判断は8月にも「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正、そして今月10月も「おおむね横ばいになっている」とさらに下方修正した。9月のアジア向け輸出は前月比1.1%減少。台風の影響で関西空港からの輸出が減少したほか、中国でのスマートフォン生産やデータセンター需要の一服などが影響したと分析した。また、先行きについても通商問題の影響に留意する必要があると指摘した。

その中国の景気については「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とし、15年7月以来の下方修正となった。中国政府が進める構造調整の影響もあり、国内総生産(GDP)成長率が7─9月に低下したほか、インフラ関連投資が大幅に鈍化、人民元安も進んだと指摘。外貨準備の減少や貿易量の増減はまだ小幅なものにとどまっているが、今後の動向に留意が必要としている。

中川泉  

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