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子どもの肥満対策、ジャンクフードなどに課税を=米報告書

 9月1日、米報告書が子どもの肥満対策としてジャンクフードなどへの課税を提言。ハリウッドで2007年10月撮影(2009年 ロイター/Lucy Nicholson)

 [ワシントン 1日 ロイター] 米医学研究所(IOM)と米学術研究会議(NRC)は1日、子どもの肥満対策に関する報告書を発表し、連邦政府や州政府に対してジャンクフードやソフトドリンクへの課税などを提言した。

 報告書は「子どもの肥満は米国の健康に深刻な脅威を与えている」と指摘。連邦政府や地域が対策を取らない限り、問題は解決しないと警告しており、具体的な対策としてはジャンクフードなどへの課税のほか、課外プログラムでのテレビやゲームの制限、レストランのメニューにカロリー表示を載せることも求めている。

 先週には米心臓協会(AHA)が、米国民の食生活にとって砂糖添加物の最大の摂取源はソフトドリンクだと指摘。一方、飲料大手ペプシコPEP.NやコカコーラKO.Nなどを代表する米飲料業協会(ABA)は、砂糖入り飲料が健康上の特別なリスクになっていないとの見解を示している。

 栄養士でもあるミネソタ大学のメリー・ストーリー教授は「たばこをめぐる研究では、たばこへの大幅な増税が喫煙を減らす唯一最大の手段だったことを示している」とした上で、「砂糖入り飲料の10%値上げで、消費量は8─10%減る可能性がある」と述べた。

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