［パリ ６日 ロイター］ フランス議会は６日、インターネット上のギャンブルサイトの運営について、民間企業も参入できるようにする法案を可決した。６月に開かれるサッカーのワールドカップ南アフリカ大会までに施行されるという。
フランスのネットギャンブルは、これまで２つの国営会社にしか許可されていなかったが、２００８年には３６７億ユーロ（約４．６兆円）規模の市場となっており、欧州連合（ＥＵ）や企業から民間参入を認めるべきとの声が高まっていた。
法律によると、サイト運営は規制当局による許認可制で、当局はサイトが基準を満たしているかを審査したり、不正行為などを取り締まるという。
賭け金に課せられる税金は、スポーツや競馬が７．５％、ポーカーが２％で、税金の一部はギャンブル依存防止のキャンペーンに使われるという。