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仏議会がネットギャンブルの民間参入可決、W杯前に施行へ

 4月6日、仏議会はインターネット上のギャンブルサイトの運営について、民間企業も参入できるようにする法案を可決。写真はネット上で運営されるスロットマシーン。2007年7月撮影(2010年 ロイター/Suzanne Miller)

 [パリ 6日 ロイター] フランス議会は6日、インターネット上のギャンブルサイトの運営について、民間企業も参入できるようにする法案を可決した。6月に開かれるサッカーのワールドカップ南アフリカ大会までに施行されるという。

 フランスのネットギャンブルは、これまで2つの国営会社にしか許可されていなかったが、2008年には367億ユーロ(約4.6兆円)規模の市場となっており、欧州連合(EU)や企業から民間参入を認めるべきとの声が高まっていた。

 法律によると、サイト運営は規制当局による許認可制で、当局はサイトが基準を満たしているかを審査したり、不正行為などを取り締まるという。

 賭け金に課せられる税金は、スポーツや競馬が7.5%、ポーカーが2%で、税金の一部はギャンブル依存防止のキャンペーンに使われるという。

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