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米国人の4割、原発事故より第3次世界大戦を懸念=調査

 [ニューヨーク 3日 ロイター] 東日本大震災による福島第一原発事故を背景に、原発事故に対する懸念が世界的に高まるなか、米国人の4割近くが原発事故よりも第3次世界大戦のぼっ発を心配していることが、新たに発表された調査結果で明らかになった。

 調査は米CBSのテレビ番組「60ミニッツ」とバニティ・フェア誌が、1万0021人を対象に電話で実施。

 それによると、第3次世界大戦のぼっ発を心配していると答えた人の割合は約40%、一方、原発事故を懸念していると答えた人は28%だった。

 また、最も「受け取りたくない」手紙としては、約3人に1人が陪審召喚状と答えたほか、27%が住宅ローンに関する手紙、22%がクレジットカードの明細書と答えた。

 陪審召喚状を受け取りたくないと答えた人の割合は特に高額所得者層で多く、年収10万ドル以上の人で36%、年収5万─10万ドルの人で34%だった。

 現在21歳と18歳にそれぞれ設定されている飲酒と軍隊入隊の年齢制限については、全体の4割超が現状維持が望ましいと回答。一方、半数以上の人が軍隊に入隊する資格のある人は飲酒を許可されるべきとの考えを示したほか、34%の人は軍隊の入隊年齢を現在の18歳から21歳に引き上げるべきと答えた。

 飲酒年齢を18歳に引き下げるべきと答えた人は全体の20%にとどまったものの、30歳未満の回答者に限ると割合は27%だった。

 引退後の生活の場としては、ほとんどの回答者が郊外よりも田舎を選択。都会で引退後の生活を送りたいと答えた人は15%にとどまった。 

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