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同性婚の経済効果、NY市では年間200億円以上

7月24日、米ニューヨーク州で昨年7月に同性婚を認める州法が成立して以降、ニューヨーク市では8000組以上の同性カップルが結婚し、経済効果は約200億円に上っている。写真は同市で挙式する男性カップル。2月撮影(2012年 ロイター/Andrew Burton)

[24日 ロイター] 米ニューヨーク州で同性婚を認める州法が成立してから約1年が経つが、ニューヨーク市では過去1年間で8000組以上の同性カップルが結婚し、その経済効果は2億5900万ドル(約202億円)に上るという。市当局者が24日明らかにした。

州法が成立した昨年7月以降、ニューヨーク市が発行した結婚許可証のうち、約10%を同性婚が占める。同性婚が法的に認められたことによる直接的な収入増は1600万ドルだが、実際にはそれをはるかに上回る経済効果が出ているという。

市当局によると、過去1年間のホテル客室の予約実績は、1泊当たり平均275ドルで計23万5000室に上る。

ブルームバーグ市長は声明で「結婚の平等によって市はますます開かれて自由になり、雇用創出と経済活性化にもつながった」としている。

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