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米国民の約7割が「給料ぎりぎりの生活」=調査

9月19日、米給与計算業協会は、米国民の約7割が、給料ぎりぎりの生活を送っているとの調査結果を明らかにした。写真は昨年11月、コネティカット州で撮影(2012年 ロイター/Jessica Rinaldi)

[サンアントニオ 19日 ロイター] 米給与計算業協会は19日、米国民の約7割が、給料ぎりぎりの生活を送っているとの調査結果を明らかにした。

給与所得者約3万人を対象に実施した同調査によると、給与の支払いが1週間遅れた場合、生活が「若干難しくなる」もしくは「非常に難しくなる」との回答は68%に上った。同協会はこの結果について、米国民はまだリセッション(景気後退)の後遺症に悩まされていることが示されたとしている。

給料ぎりぎりの生活をしている人の割合は2006年には65%だったが、リセッションを受けて2010年には72%に上昇していた。

同協会が拠点を置くサンアントニオでファイナンシャルプランナー業を営むウェンディ・コワリク氏は、貯金が困難な労働者が増えており、今回の調査結果も「憂慮すべきだが驚きではない」と語っている。

折しも米大統領選では、共和党のロムニー候補が、国民の47%は所得税を払っておらず、政府に依存していると発言したことが明るみに出て物議を醸したばかり。

ロイターとイプソスが19日発表した世論調査によると、同発言を受け、登録有権者の43%がロムニー氏の印象が悪化したと回答している。

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