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ホームメードでない食材に表示義務、仏下院が法案を可決

[パリ 27日 ロイター] - フランスの国民議会(下院)は27日、レストランが食材にホームメードではない業務用の既製品を提供している場合、その表示を義務付ける法案を可決した。成立すれば、違反したレストランには罰金が科せられる。

この法案は、既製品を電子レンジで温めて客に提供している飲食店を明らかにすることが狙い。また、欧州では牛肉食品の一部に馬肉の混入が見つかった問題を受けて食品基準をめぐる懸念が広がったが、法案はこうした問題への対策としても望まれている。

この日、国民議会で賛成多数により可決された法案は、9月に上院でも審議される。複数の調査では、高級レストランから高い支持を得ているほか、圧倒的多数の国民も賛成しているという。

また、別の調査によると、フランスのレストランの31%が何らかの既製品を提供しており、このうち3分の2は、法案が施行されれば既製品の使用をやめると回答している。これによって国内で2万5000人分の雇用が創出される可能性があるが、一方で価格も7%上昇すると予想されている。

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