May 30, 2018 / 9:04 AM / 5 months ago

2018年成長率3.8%に小幅下方修正、貿易戦争がリスク=OECD

[パリ/東京 30日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)は30日、貿易戦争が発生する可能性が世界の経済成長見通しを脅かしているとの見方を明らかにした。リスクが顕在化しなければ、失業率は約40年ぶりの低水準になるという。半期に一度の報告書で発表した。

 5月30日、経済協力開発機構(OECD)は貿易戦争が発生する可能性が世界の経済成長見通しを脅かしているとの見方を明らかにした。OECD本部で2009年9月撮影(2018年 ロイター/Charles Platiau)

経済成長率については、2018年が3.8%、19年が3.9%になると予想した。

3月の前回報告では、18・19年の成長率見通しを3.9%としていた。ただ今回、18年の予想については悪天候などによる一時的影響を理由に引き下げた。

経済成長の主な原動力は、中央銀行による景気刺激策から財政出動に交代しており、OECDによると加盟国の4分の3は現在、米国の大規模な減税がけん引する形で支出抑制を緩める見込みだという。

こうした背景の中、OECDによる全般的な失業率は2019年末までに5%へ低下する見通し。これは1980年以来の低水準となる。

OECDのペレイラ首席エコノミストは「これらの良いニュースにもかかわらず、世界経済の見通しに対するリスクは大きい。これらのリスクとは何か。第一に、そして最も大きいのが、貿易戦争の拡大は回避されるべきだということだ」との見方を示した。

貿易制限は過去10年間で徐々に増えてきたものの、今後の措置により、過去にないほど緊密に接続している世界経済の成長は著しい悪影響を受ける恐れがあるという。

今年の米国成長率は2.9%、19年は2.8%と見込んだ。減税による押し上げが予想されている。連邦準備理事会(FRB)による段階的な利上げで、19年末までに3.25%へ上昇するとみられる。

ユーロ圏の成長率は今年が2.2%、19年が2.1%と予想した。労働市場と賃金の回復が背景。英国については、今年の予想成長率を1.4%、19年を1.3%へやや引き上げた。

日本は18・19年とも1.2%との予想。18年は1―3月期の国内総生産(GDP)縮小を機械的に反映し、3月時点と比べて0.3ポイント引き下げた。ただしマイナス成長は一時的との見方で、19年は0.1ポイント引き上げた。19年はさらなる労働力不足により、企業が設備投資や採用の拡大を迫られるとみている。

2019年10月に予定されている消費税率の引き上げは、需要平準化措置が取られるため14年4月のような大きな駆け込み需要と反動はない見込み。日本の財政健全化には毎年1%ずつといった消費増税が望ましいとの立場が示された。消費税のみで財政健全化を図るには消費税率として23%が必要との試算があるという。

OECD加盟国以外では、中国は今年6.7%、19年に6.4%の成長率になると予想した。融資条件の規制や政府によるプロジェクト承認の制限により、インフラ投資が鈍化する見込みだという。

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