November 21, 2018 / 10:53 AM / 24 days ago

世界経済成長、来年3.5%に鈍化へ 貿易摩擦など影響=OECD

[パリ 21日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)は21日、2019年の世界の経済成長率が3.5%に鈍化するとの見通しを示した。

 11月21日、経済協力開発機構(OECD)は、2019年の世界の経済成長率が3.5%に鈍化するとの見通しを示した。写真はパリの本部、2009年9月撮影(2018年 ロイター/Charles Platiau)

従来予測の3.7%から下方修正した。貿易摩擦と金利上昇が背景。ただ、今のところ急激な減速の兆候はないとしている。

2018年の予測は3.7%、2020年の予測は3.5%。

特に非OECD加盟国で成長が鈍化する見通しという。米国の段階的な利上げで多くの新興市場国から資本が流出する可能性が高いとしている。

OECDは、ブラジル、ロシア、トルコ、南アフリカなどの予測を下方修正した。

金利上昇を受けて、金融市場でリスクが再評価され、ボラティリティーが再び高まる可能性もあるという。

OECDのチーフエコノミスト、ローレンス・ボーン氏はロイターとのインタビューで「長期のトレンドに戻りつつある。ハードランディングは予想していないが、リスクは多い。ソフトランディングはどんな場合も難しいものだ」と発言。

「今回は通常よりも厳しい。貿易摩擦に加え、新興市場から金融政策を正常化している国への資本流出があるからだ」と述べた。

OECDは本格的な貿易戦争が発生し、それに伴い経済の先行き不透明感が強まれば、2021年までに世界の域内総生産が最大0.8%

押し下げられる可能性があると試算している。

<米中経済、鈍化の見通し>

米国の経済成長率は、積極財政により、他の大半の主要国よりも高くなる見通し。

米国の2018年と2019年の経済成長予測は据え置いた。18年の見通しは2.9%、19年は2.7%、20年は2.1%。

中国の経済成長率予測は下方修正した。2018年の予想は6.6%。2020年には30年ぶり低水準の6.0%になると予想している。

ユーロ圏の見通しも、9月時点からやや下方修正された。2018年の見通しは1.9%、20年は1.6%。

イタリアの見通しも下方修正。2018年を1.0%、2019年と2020年も0.9%にとどまるとの見通しを示した。雇用低迷と物価上昇で、積極財政の効果が薄れるとしている。

英国については、2018年を1.3%、2019年を1.4%と予測。緊縮財政の緩和が寄与するとして、2019年の予想を1.2%から上方修正した。

ただ、2020年については1.1%への鈍化を予想しており、欧州連合(EU)離脱で景気が大幅に悪化する場合は、対応を準備する必要があるとしている。

*内容を追加して再送します。

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