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国際法人税改革で歳入2500億ドル増も=OECD

経済協力開発機構(OECD)は、国際的な法人税制改革によって世界の政府に総額約2500億ドルの追加歳入がもたらされるとの試算を発表した。2009年9月、パリのOECD本部で撮影(2023年 ロイター/Charles Platiau/File Photo)

[パリ 18日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)は18日、国際的な法人税制改革によって世界の政府に総額約2500億ドルの追加歳入がもたらされるとの試算を発表した。これは従来の試算を上回る。

140カ国近くが2024年の法人税改革実施に向けて準備を進めている。

改革の柱は2つあり、1つは巨大IT企業を含めた多国籍企業の超過利益の25%を、サービスを提供する顧客がいる国に割り当てる仕組み。当該企業の拠点とは関係なく配分する。

第2の柱は世界共通の法人税として最低税率15%の導入だ。法人税率の低い国で計上された利益に対し、各国政府が自国の水準に上乗せした税金を徴収できる。

OECDはこの最低税率によって国際法人税の9%にあたる2200億ドルが得られると試算した。従来の試算は1500億ドルだった。

一方、1つ目の柱となる課税の再配分は、多国籍企業の超過利益の2000億ドルが対象になると試算。従来は1250億ドルと試算していたが、多国籍企業の利益が増えたことが増加の主因としている。

第2の柱では130億─360億ドルの税収になると試算されている。

OECDは最新の分析で、低中所得国が課税の再配分で最も大きな利益を得られると指摘した。

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