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OECD新事務総長、最低法人税率を楽観視 「コンセンサス可能」

6月1日、経済協力開発機構(OECD)の新事務総長に就任したオーストラリア元金融相のマティアス・コールマン氏は、法人税の国際的な最低税率の導入について、コンセンサスが得られるとして楽観的な見方を示した。写真は同日、パリのOECD本部で就任演説を行うコールマン氏(2021年 ロイター/ Ian Langsdon)

[パリ 1日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)の新事務総長に1日就任したオーストラリア元金融相のマティアス・コールマン氏は、法人税の国際的な最低税率の導入について、コンセンサスが得られるとして楽観的な見方を示した。

コールマン氏はグリア前総長の後任として職務に当たる。任期は5年。年内に法人税の最低税率で合意できるかとの質問に「昨年末の段階よりも状況はずっと好転しており、きょうの会議で全員が示した善意が継続すれば、賢明なコンセンサスを得る機会があると静かに楽観視している」と語った。

新型コロナウイルスワクチンの特許権の一時放棄については、ワクチン供給を世界的に増やす上で最優先すべき事柄ではなく、他にもっと重要な課題があるとした。

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