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コロナ禍の再生可能エネルギーシフト、世界は好機逸した=専門家

8月31日、 ノルウェーに拠点を置く国際エネルギーコンサルタント会社DNVは、新型コロナウイルス感染の影響を緩和するための景気回復策が既存のエネルギー体制を固定し、世界は化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を加速させる好機を逸したと分析した。メキシコ・モンテレイの製油所で27日撮影(2021年 ロイター/Daniel Becerril)

[オスロ 31日 ロイター] - ノルウェーに拠点を置く国際エネルギーコンサルタント会社DNVは31日、新型コロナウイルス感染の影響を緩和するための景気回復策が既存のエネルギー体制を固定し、世界は化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を加速させる好機を逸したと分析した。

DNVは昨年、原油需要は移動規制などの感染対策により2019年でピークとなったと推計していたが、以後その見通しが不確実になってきたと指摘。レミ・エリクセン最高経営責任者(CEO)は、「エネルギーシフトの視点から見ると、このパンデミック(感染の世界的大流行)は失われた好機となった。景気回復策は主に既存産業の変革よりも保護に焦点を合わせた」と述べた。

DNVは、重工業など炭素の排出削減が困難な「hard-to-abate」部門における排出抑制の進展は頑固なまでに緩慢と指摘した。この部門は、全排出量の約4分の1を占めている。

今年はエネルギー関連の温室効果ガス排出が前年比3%増となる予想。昨年は同約6%減少していた。

DNVによると、原油使用は2025年ごろまで増加し、以降は電気自動車(EV)の販売増とともに再び減少し、50年までに45%減少する見込み。ただ増加の時期でもコロナ禍前の水準まで戻るかは不透明という。

一方、ガスの需要は2050年までに10%の減少にとどまるとみられている。

DNVは、石炭を含む化石燃料が世界のエネルギーミックス全体に占める割合について、2050年までに現在の80%前後から50%に低下すると予想している。

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