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OPECプラスが会合、新型肺炎による原油需要への影響協議

[ロンドン/モスクワ 4日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は4日、ウィーンで合同専門委員会(JTC)を開き、中国で発生した新型コロナウイルスが世界の原油需要や経済成長に与える影響を協議した。

OPEC筋によると、会合には在ウィーン中国国連事務局の王群代表も招かれ、対応策を話し合った。

北海ブレント先物価格LCOc1は1バレル=55ドルを割り込み、年初から11ドル超下落。OPEC加盟国の多くが均衡予算に必要とする水準を下回った。

関係筋によると、OPECプラス政策会合の開催時期が3月から2月初めに前倒しされる可能性があるほか、新型肺炎ウイルスの拡大で原油需要に影響が及ぶ恐れがあるとして、協調減産規模を日量50万バレル拡大することも検討されている。

この日の会合では、減産の規模拡大や期間延長が必要かなど複数のシナリオが検討されている。協議は5日も継続し、2003年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)のケースを参考に、新型肺炎の影響を検討するという。

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