for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

OPECプラス委員会、需要見通し後退などを協議=関係筋

石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は15日、合同技術委員会(JTC)を開き、供給増加について協議した。4月撮影(2020年 ロイター/Dado Ruvic)

[ロンドン 15日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は15日、合同技術委員会(JTC)を開き、供給増加について協議した。関係筋2人が明らかにした。リビアが生産を再開する一方、新型コロナウイルス第2波で需要見通しの弱さが続いている。

サウジアラビアやロシアなど主要国が参加するJTCは、減産の順守状況や原油市場の現状を点検する。

関係筋2人によると、9月の減産順守率は102%に達したという。

ある関係者は、季節的に需要上昇が見込まれる第4・四半期の回復が遅れている点について、JTCで協議されたと説明。リビアでの生産再開のほか、新型コロナ感染再拡大の中でワクチンがまだ実現できていないことは、需要の下方修正につながる可能性があり、今後数カ月間の市場見通しが弱まっていると述べた。

またJTCは、来年を通じて過剰在庫になることを示すOPECのデータについても議論したという。経済協力開発機構(OECD)加盟国の第2・四半期在庫は3億0100万バレルと、5年平均を上回っている。

OPECプラスは11月30日と12月1日に閣僚会合を開き、新たな方針を決める。

また、OPECのバルキンド事務局長は同日、11月末の会合で原油価格が再び急落しないようにするとし、需要回復が予想以上に遅れているという考えを示した。閣僚会合では1年間の実績を評価し、方針維持か政策修正を決定するための情報を提供すると述べた。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up