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OPECプラス、合同監視委で減産順守要請 減産延長は協議せず

石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」の合同閣僚監視委員会(JMMC)は18日、イラクやカザフスタンなどに対し、一段の減産順守を求めた。ウィーンで2018年12月撮影(2019年 ロイター/Leonhard Foeger)

[ロンドン/ドバイ/モスクワ/ヌルスルタン 18日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」の合同閣僚監視委員会(JMMC)は18日、イラクやカザフスタンなどに対し、一段の減産順守を求めた。一方、8月以降の協調減産延長などに関する協議は行われなかった。

JMMCは7月15日に再び会合を開く。次回会合では新たな減産規模を勧告するとみられる。

OPECプラスは5月以降、日量970万バレルという過去最大の協調減産を実施している。8月以降は減産規模が日量770万バレルに減少する見込み。

関係者によると、この日のJMMCでは減産延長は議論されなかった。

OPECプラスの声明でも延長に関する言及はなかった。また、イラクとカザフスタンが5月の協調減産未達分を7─9月に相殺する計画を提示したという。

リスタッド・エナジーのBjornar Tonhaugen氏は「2カ国が供給を削減する可能性があるため、市場にとっては強気材料だ」と指摘。「減産延長が協議されなかったものの、石油価格に影響を与えなかったという事実は現値水準が持続可能であることを示唆している」と述べた。

ナイジェリア、アンゴラ、ガボンは22日までにそれぞれの計画を提出することが求められている。

カザフスタンのエネルギー省は、5月の協調減産順守率は71%だが、8─9月に一段の減産を行って未達分を補うとし、協調減産達成の用意はあると発表した。

*内容を追加しました。

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