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OPECプラス、今週の閣僚会合で減産拡大提案せず=関係筋

石油輸出国機構(OPEC)と主要産油国でつくる「OPECプラス」が17日に開く合同閣僚監視委員会(JMMC)の会合で、このところの原油価格下落を受けて追加減産を決定する公算は小さいという。ウィーンで昨年12月撮影(2020年 ロイター/Leonhard Foeger)

[ドバイ/モスクワ/ロンドン 14日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)と主要産油国でつくる「OPECプラス」が17日に開く合同閣僚監視委員会(JMMC)の会合で、このところの原油価格下落を受けて追加減産を決定する公算は小さいという。関係筋が明らかにした。

一方、減産順守が遅れていたイラクやナイジェリアによる生産調整の期間は延長される見通し。

現行の減産では、世界需要の約8%に当たる日量770万バレルの減産を行うとともに、イラクなどに5─7月の過剰生産分を9月に相殺するよう減産を求めている。関係筋3人によると、この相殺期間を11月まで延長する見通しだという。

また、このところ北海ブレント価格は40ドルを下回っているが、JMMCが生産目標の変更を勧告する可能性は小さいと、関係筋5人が明らかにした。

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