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OPECプラス、減産縮小継続へ オミクロンの影響「軽微」

1月3日、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」が4日に開く会合で、2月も協調減産の縮小継続を決定する公算が大きいことが、複数の関係筋の話で明らかになった。写真は2010年3月、ウィーンで撮影(2022年 ロイター/Heinz-Peter Bader )

[ロンドン/モスクワ 3日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」が4日に開く会合で、2月も協調減産の縮小継続を決定する公算が大きいことが3日、複数の関係筋の話で明らかになった。

OPECプラスは協調減産幅を縮小しており、昨年8月以降、産油量目標を毎月日量40万バレル引き上げている。現時点での減産縮小計画に基づくと、2月も同じ幅で目標が引き上げられる見通し。

ロイターが2日に入手した合同技術委員会(JTC)の報告書によると、OPECプラスは新型コロナウイルスのオミクロン変異株による石油市場への影響は軽微かつ一時的なものと認識。さらなる増産に道を開く内容となっている。

OPECはこの日に開いた会合で、バルキンド事務局長(ナイジェリア)の後任に、クウェートのハイサム・アルガイス氏を任命することで合意。アルガイス氏は8月1日に就任する。

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