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OPECプラス、現状維持決定 景気減速やロ産価格上限見極めへ

 12月4日、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国で構成する「OPECプラス」は、現行の生産方針の維持を決定した。ウィーンで10月5日撮影(2022年 ロイター/Lisa Leutner)

[ロンドン/ドバイ 4日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国で構成する「OPECプラス」は4日、現行の生産方針の維持を決定した。原油市場は中国経済減速による需要への影響や、ロシア産を対象とした主要7カ国(G7)の価格上限を受けた供給への影響を見極めかねている。

OPECプラスは10月、世界の需要の約2%に当たる日量200万バレルの減産を11月から2023年末まで実施することで合意。米国などの反発を招いた。

原油価格は10月以降、中国や世界の景気減速、金利上昇などを背景に下落傾向にあり、OPECプラスが追加減産に踏み切るとの見方もあったが、4日の会合で主要産油国は現状維持を決めた。

次回の合同閣僚監視委員会(JMMC)は来年2月1日、全閣僚会合は同6月3─4日に開かれる予定。

G7と欧州連合(EU)、オーストラリアは2日、ロシアへの追加制裁として導入するロシア産原油の上限価格を1バレル=60ドルとすることで合意した。

関係筋によると、ロシア産原油価格上限については3日のOPEC会合でも4日のOPECプラスの会合でも協議されなかった。

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