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OPECプラス、7月まで減産縮小継続 サウジ「米中の需要回復」

6月1日、石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟産油国を加えた「OPECプラス」は閣僚級会合で、石油需要が回復する見通しやイランが増産する可能性などを考慮し、協調減産を7月まで段階的に縮小する方針を確認した。写真は2013年11月、ウィーンで撮影(2021年 ロイター/Leonhard Foeger)

[ロンドン 1日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟産油国を加えた「OPECプラス」は1日の閣僚級会合で、石油需要が回復する見通しやイランが増産する可能性などを考慮し、協調減産を7月まで段階的に縮小する方針を確認した。

関係筋によると、8月の生産水準に関する話し合いは見送られた。次回の閣僚級会合は7月1日に開催される。

OPECプラスは4月初めの会合で、5─7月の生産量を日量210万バレル増やし、減産幅を日量580万バレルとすることで合意した。

サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は、米国や中国の需要が良好に回復していると指摘。「世界中で新型コロナウイルスワクチンが約18億回分接種されるなど、ワクチン展開が進展しており、これは世界の石油市場のさらなるリバランスにつながるものだ」と述べた。

OPECのバーキンド事務局長は、イランと欧米諸国が核協議で妥結し、イランに対する石油制裁が緩和されたとしても、同国による石油供給量の増加が問題になるとは考えていないと表明。「予想されるイランの生産と輸出の世界市場への復帰は、秩序と透明性のある方法で行われる」との見通しを示した。

イランは、制裁が完全に解除された場合、生産と輸出を日量100万─150万バレル拡大することが可能になる。

OPECプラスでは、新型コロナ禍からの回復に伴い、今年の石油需要が日量600万バレル増加すると予想。これは世界消費量の6%に相当する。

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