ＯＰＥＣプラス、閣僚級会合を延期　減産延長で折り合わず

［ドバイ　５日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にロシアなど非加盟産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」は、５日に再開する予定だった閣僚級会合を延期した。関係筋によると、争点となっている減産の延長を巡って折り合いがつかなかった。

次回協議の日程は未定。ある関係者は今後数日中に会合が開かれ、８月の減産縮小を決めると予想。一方、別の関係者は８月の減産縮小はない見込みとした。ある関係筋は「８月の方針については何も決まっていない。話し合いは依然継続中で、市場は原油を必要としている」と語った。会合は全会一致が原則となっている。

ＯＰＥＣプラスは足元、日量５８０万バレル相当の減産を実施。原油価格は２０１８年以来の水準に値上がりしており、価格上昇が世界経済の回復を阻害するのではないかとの懸念も広がり始めている。

関係筋によると、ＯＰＥＣプラスは先週末、８月から１２月にかけて減産規模を日量２００万バレル程度縮小するほか、当初２２年４月までとしていた減産期間を２２年末まで８カ月延長することを支持した。

一方、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は一段の減産縮小には賛成したものの、減産の延長については受け入れを拒否。減産の基準になるベースラインが低すぎるとし、現行の日量３１６万８０００バレルから３８４万バレルに引き上げるよう求めたという。

ＵＡＥはこの日、考えを改めなかったことから、ＯＰＥＣプラスでは話し合いにさらなる時間が必要と判断したもようだ。