[ドバイ 5日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟産油国を加えた「OPECプラス」は、5日に再開する予定だった閣僚級会合を延期した。関係筋によると、争点となっている減産の延長を巡って折り合いがつかなかった。
次回協議の日程は未定。ある関係者は今後数日中に会合が開かれ、8月の減産縮小を決めると予想。一方、別の関係者は8月の減産縮小はない見込みとした。ある関係筋は「8月の方針については何も決まっていない。話し合いは依然継続中で、市場は原油を必要としている」と語った。会合は全会一致が原則となっている。
OPECプラスは足元、日量580万バレル相当の減産を実施。原油価格は2018年以来の水準に値上がりしており、価格上昇が世界経済の回復を阻害するのではないかとの懸念も広がり始めている。
関係筋によると、OPECプラスは先週末、8月から12月にかけて減産規模を日量200万バレル程度縮小するほか、当初22年4月までとしていた減産期間を22年末まで8カ月延長することを支持した。
一方、アラブ首長国連邦(UAE)は一段の減産縮小には賛成したものの、減産の延長については受け入れを拒否。減産の基準になるベースラインが低すぎるとし、現行の日量316万8000バレルから384万バレルに引き上げるよう求めたという。
UAEはこの日、考えを改めなかったことから、OPECプラスでは話し合いにさらなる時間が必要と判断したもようだ。
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」