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OPECプラス、11月も減産縮小維持へ 原油80ドル回復でも

石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が来週4日の閣僚級会合で、毎月日量40万バレルずつの減産縮小を11月も維持する可能性が高いことが分かった。2020年4月撮影(2021年 ロイター/Dado Ruvic/File Photo - RC2CUP98K20G

[ロンドン/モスクワ 29日 ロイター] - 北海ブレント原油先物が一時80ドルを回復し、原油供給拡大を求める声が高まる中、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が来週4日の閣僚級会合で、今年7月に合意した毎月日量40万バレルずつの減産縮小を11月も維持する可能性が高いことが関係者の話で分かった。

関係者は「現時点では日量40万バレルの減産縮小計画が維持される」と述べた。

OPECプラスはこの日、合同専門委員会(JTC)を開催。OPECのバーキンド事務局長は開会の挨拶で、OPECプラスの現在の合意は原油市場のバランス維持に役立っていると述べた。

関係者によると、4日にオンラインで行われる閣僚級会合ではJTCの市場調査結果を受けて最終判断が下されるという。

ロイターが入手した資料によると、JTCは基本シナリオとして、2022年に日量140万バレルの供給過剰を想定。前回の日量160万バレルの供給過剰からやや下方修正された。21年は日量110万バレルの供給不足となる見通し。

石油需要見通しは21年で日量約600万バレル増、22年で日量420万バレル増を見込んだ。

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