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OPECプラス、2月も現行の増産維持 オミクロンの影響一過性

石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は4日に開いた会合で、2月も現行の増産ペースを維持することで合意した。2020年4月撮影(2022年 ロイター/Dado Ruvic)

[ロンドン/モスクワ/ワシントン 4日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は4日に開いた会合で、2月も現行の増産ペースを維持することで合意した。

OPECプラスは、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大による世界的な原油需要に対する影響は軽微かつ一時的なものと認識。昨年8月から毎月日量40万バレルずつ協調減産幅を縮小してきたが、2月もこのペースを維持する。

北海ブレント先物は2021年は約50%上昇。この日の取引ではOPECプラスがこれ以上の増産を決定しなかったことで一時約2%上昇し、1バレル=80ドルを上回る水準で推移している。

こうした中でも、米国はOPECプラスの決定に支持を表明。米国の国家安全保障会議(NSC)当局者は「バイデン政権は世界経済が回復する中、原油供給が需要に比例して増加していくことを望んでいる」とし、「サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)を含むパートナー国との価格圧力に対応するための緊密な調整に感謝する」とした。

ライスタッド・エナジーのBjornar Tonhaugen氏は、オミクロン株の感染拡大で原油需要に大きな影響が出ていないことを示すリアルタイムのデータが得られたことで、OPECプラスは協調減産の縮小ペース維持に自信を深めたとの見方を示した。

ただ、OPECプラスは協調減産の縮小を続けてきたにもかかわらず、一部加盟国の産油能力が制限されているため、実際の産油量は目標に届かない状態が続いている。国際エネルギー機関(IEA)のデータによると、OPECプラスの産油量は昨年10月は日量73万バレル、11月は日量65万バレル、目標を下回った。

ライスタッド・エナジーのTonhaugen氏は、リビア、ナイジェリア、ロシアなどが焦点になるとしている。

OPECプラスは2月2日に次回会合を開く。

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