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OPECプラス、200万バレル減産で合意 米を刺激する可能性

石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は5日の閣僚級会合で、11月から日量200万バレルの減産を実施することで合意した。2014年7月撮影(2022年 ロイター/Todd Korol)

[ウィーン/ロンドン 5日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は5日の閣僚級会合で、11月から日量200万バレルの減産を実施することで合意した。関係筋が明らかにした。

減産幅は世界需要の2%に相当し、2020年の新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)以来、最も大幅なものとなる。米国は大幅な減産を行わないよう働きかけていた。

この減産は原油価格の反転上昇につながる可能性がある。シティのアナリストは「大幅な減産が原油価格の上昇を引き起こした場合、中間選挙を控えた米バイデン政権を刺激する可能性が高い」と指摘。戦略備蓄の追加放出のほか、「石油生産輸出カルテル禁止(NOPEC)法案」への支持が拡大する可能性にも言及した。

JPモルガンも、米国が石油備蓄の追加放出で対抗策を講じるとの見通しを示した。

しかし実際には、すでにOPECプラスの8月の産油量は目標に対し日量約360万バレル未達となっており、今回の減産幅はそれを下回る。

ゴールドマン・サックスのアナリストは、サウジアラビアやイラク、アラブ首長国連邦、クウェートなどの湾岸産油国を中心に、実質的な減産幅は日量40─60万バレルになると予想。ジェフリーズのアナリストは実質的な減産は日量90万バレルとの推測を示した。

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