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OPECプラス監視委、減産の縮小方針確認 「需要は回復」

4月27日、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は共同閣僚監視委員会(JMMC)の会合を開催し、5月から7月にかけて協調減産を段階的に縮小していく方針を確認した。新型コロナウイルス感染が世界的に急増する一方、需要の回復見通しに変わりはないと判断した。写真は2020年4月撮影(2021年 ロイター/Dado Ruvic)

[ドバイ/モスクワ/ロンドン 27日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は27日、共同閣僚監視委員会(JMMC)の会合を開催し、5月から7月にかけて協調減産を段階的に縮小していく方針を確認した。新型コロナウイルス感染が世界的に急増する一方、需要の回復見通しに変わりはないと判断した。

会合は予定を1日前倒して開催。これに先立ち、OPECプラスの合同専門委員会(JTC)は26日、今年の世界石油需要の伸び見通しを据え置く一方、インドやブラジル、日本などでの新型コロナウイルス感染の急増に懸念を示していた。

ロシアのノバク副首相は、石油市場の状況が「ポジティブであり需要は回復している」としながらも、インドや中南米でのコロナ感染拡大は懸念材料という認識を示した。また、次回のOPECプラスの閣僚級会合は6月1日に開かれ、7・8月の生産水準を検討すると明らかにした。

OPECプラスは現在、サウジアラビアの自主減産(日量100万バレル)を含めて、日量約800万バレルの減産を実施している。今月初めの会合では、5ー7月に生産量を日量210万バレル増やし、減産幅を日量580万バレルにすることで合意した。

OPECプラスは26日、今年の世界の石油需要が日量約600万バレル増加するとの見通しを据え置いた。

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