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サウジエネ相、増産協議巡る報道否定 需給均衡へ必要なら追加措置も

サウジアラビアと他の石油輸出国機構(OPEC)産油国が増産を巡り協議していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)がOPEC高官筋の情報として報じた。10月5日、ウィーンで撮影(2022年 ロイター/Lisa Leutner/File Photo)

[ドバイ 21日 ロイター] - サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は21日、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が10月に合意した減産決定を維持し、必要に応じ一段の措置を講じる可能性があるとし、増産の可能性を巡り協議しているという米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の報道を否定した。国営通信SPAが報じた。

これに先立ち、WSJはOPEC高官筋の情報として、サウジと他のOPEC産油国が12月4日に開催されるOPECプラス会合に向け、最大日量50万バレルの増産の可能性について議論していると報じていた。

アブドルアジズ氏は「OPECプラスが会議に先立ち、いかなる決定も議論しないことは知られている」と強調した。

さらに「現行のOPECプラスによる200万バレルの減産は2023年末まで継続される。需給の均衡を取るために減産による一段の措置が必要となれば、われわれは常に介入する用意がある」と言明した。

アラブ首長国連邦(UAE)のマズルーイ・エネルギー相も増産を巡る協議を否定。「UAEは石油市場の均衡を図るというOPECプラスの目標に引き続きコミットしており、その目標を達成するためのいかなる決定も支持する」とツイッターに投稿した。

増産が決まれば、10月の大幅減産決定を受け冷え込んでいた米政権との関係改善につながる可能性があるとみられていた。

また、12月5日までに主要7カ国(G7)はロシア産石油に上限価格を設定、欧州連合(EU)はロシア産原油の輸入を禁止する見通しとなっている。

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