June 28, 2019 / 1:10 AM / in 2 months

協調減産は原油市場の安定に寄与─ロシア大統領=FT

 6月27日、ロシアのプーチン大統領は英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで、石油輸出国機構(OPEC)と主要産油国による協調減産の取り組みが原油市場の安定に寄与したとの見方を示した。モスクワで撮影。スプートニク提供(2019年 ロイター)

[モスクワ 27日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで、石油輸出国機構(OPEC)と主要産油国による協調減産の取り組みが原油市場の安定に寄与したとの見方を示した。

今月末に期限が切れる協調減産の延長をロシアは支持するかとの質問には明確に答えなかった。ただ、原油市場の安定は産油国と消費国双方にとっての利益だとの考えを示した。

協調減産の今後については、大阪で開催の20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)でも取り上げられる見通し。

プーチン氏とサウジアラビアのムハンマド皇太子とG20の合間にエネルギー問題について協議する。また、来週には主要産油国とOPECが協調減産について協議するためウィーンで会合を開く。

プーチン氏はG20の合間にトランプ米大統領とも会談する予定。インタビューでは、貿易問題を巡る米国との見解の相違にも触れた。

G20サミットでは、全ての参加国・地域が順守する共通ルールの策定への取り組み表明を望んでいるとし、米国の通商制限の対象となっているロシアと中国は共に、世界貿易のルール策定で共通の利益があると説明した。

さらに、政情混乱が続く同盟国ベネズエラについて、ロシアが軍隊を配備しているとの見方を否定した。ベネズエラでは、マドゥロ大統領と米国が支援する野党指導者のグアイド国会議長の対立が続いている。

プーチン氏は、ロシアはベネズエラに政治介入はしていないと主張。ただ、グアイド氏は一方的に暫定大統領の就任を宣言する権利はないとし、大統領は選挙のみによって決まると指摘した。

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