March 23, 2020 / 1:04 AM / 11 days ago

ロシア副首相、原油急落は「アラブ諸国が招いた」=タス通信

[モスクワ 22日 ロイター] - ロシアのベロウソフ第1副首相は、石油輸出国機構(OPEC)との協調減産体制の終了や原油価格の急落はロシアが求めたわけではないと述べ、市場の危機的状況を招いた責任は湾岸アラブ諸国にあるとの見方を示した。タス通信が報じた。

 3月22日、ロシアのベロウソフ第1副首相は、石油輸出国機構(OPEC)との協調減産体制の終了や原油価格の急落はロシアが求めたわけではないと述べ、市場の危機的状況を招いた責任は湾岸アラブ諸国にあるとの見方を示した。タス通信が報じた。2019年6月7日、サンクトペテルブルクで撮影(2020年 ロイター/Maxim Shemetov)

OPEC加盟国・非加盟国による連合体「OPECプラス」が今月6日に開いた会合では、OPECによる追加減産の提案をロシアが拒否したため協議が決裂し、現行の協調減産は期限である3月末で解消される見通しとなった。

ロシアとサウジアラビアが3月末以降に増産する構えを示したため、原油価格は6日時点の1バレル50ドル近い水準から、20日には27ドルを割り込むまで下げた。

タス通信によると、ベロウソフ氏は21日遅く、「ロシアに原油安を引き起こす意図は全くなかった。これは純粋に、アラブのパートナー諸国が招いたことだ」と批判。

「市場シェア維持に関心がある石油会社でさえ、OPECプラスの減産合意を解消すべきとは考えていなかった」とした。

ベロウソフ氏は、ロシアは現行の協調減産の3カ月以上の延長あるいは2020年末までの延長を提案しているが「アラブのパートナー諸国は異なるスタンスだった」と述べた。

インタファクスの22日の報道によると、ロシアのノバク・エネルギー相は産油国に23日の会合開催を呼び掛けた。

一方、ロシア国営石油ロスネフチ(ROSN.MM)のセチン社長はこれまで一貫して、協調減産は米国などの非加盟国に市場シェア拡大の機会を与えているとして、反対の立場を示してきた。報道によると、20日にはOPECプラスの協議決裂後、初めて公の場で発言し、「他の産油国が増産するのに、追加減産する意味があるのか」と疑問を呈した。

さらに、米国で主に生産されるシェールオイルが市場から締め出されれば、世界の原油価格は年末までに1バレル60ドルに戻す可能性があるとの見方を示した。

ベロウソフ氏は、市場の均衡水準は1バレル35─40ドルと見なしている。

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