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OPECプラス、来週に専門家会合 大幅な変更見込まず=関係筋

[モスクワ/ロンドン 21日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」が専門家会合を来週開催する見通しだが、政策が大幅に変更される可能性は低いことが、ロシアのノバク副首相とOPECプラス関係者の話で分かった。

OPECプラスは今月1日、協調減産を5月以降、段階的に縮小していくことで合意。これにより、5・6月の削減量はそれぞれ日量35万バレル、7月はさらに40万バレル程度縮小され、全体の削減量は4月の日量700万バレル弱から5月は650万バレル強に低下する見通しとなっている。

ノバク副首相は21日、「1カ月前に会合を開き、(今後)3カ月間の行動計画について協議した。特別なことが起こらなければ、この計画を確認し、新たな計画の微調整を行うだろう」と述べた。

OPECプラス関係者は、来週の会合では現在の合意内容を変更せず、「市場を監視するだけになるだろう」とした。

関係者によると、4月28日に合同閣僚監視委員会(JMMC)の会合のみを開催し、閣僚級会合は開催されない可能性はあるが、まだ決定されていないという。

4月26日には技術委員会が開催され、市場のファンダメンタルズや減産の順守状況などが協議される。

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