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過去最大の原油減産、予定通り7月末で終了を=ロシア高官

ロシア政府系のロシア直接投資基金総裁で原油減産交渉団のメンバーでもあるキリル・ドミトリエフ氏(写真は)は、世界経済と原油価格が新型コロナウイルス感染の打撃から回復してきたことを理由に、厳格な減産合意を延長する必要はないとの見解を明らかにした。写真はサンクトペテルブルクで2019年6月撮影(2020年 ロイター/Maxim Shemetov)

[モスクワ 19日 ロイター] - ロシア政府系のロシア直接投資基金(RDIF)総裁で原油減産交渉団のメンバーでもあるキリル・ドミトリエフ氏は、世界経済と原油価格が新型コロナウイルス感染の打撃から回復してきたことを理由に、厳格な減産合意を延長する必要はないとの見解を明らかにした。

ドミトリエフ氏は現地紙RBCに「経済は新型コロナ(危機)から脱しつつあり、市場も回復し、原油需要を下支えしている。従って厳格な減産合意を1カ月以上続ける意味はない」と語った。

石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟国で構成する「OPECプラス」は7月末まで日量970万バレルという過去最大の協調減産を実施している。同氏の発言は8月以降は予定通り減産規模を縮小すべきとのロシアの意向を示している。

OPECプラスは減産の規模について、8月から12月末までは日量770万バレル、2021年1月から2022年4月までは同580万バレルとすることで合意している。

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