October 18, 2018 / 2:56 AM / a month ago

OPEC、価格への言及控える動き 米訴訟リスク回避へ

[ロンドン/ドバイ 17日 ロイター] - 関係筋によると、石油輸出国機構(OPEC)は加盟国に対し、石油政策を協議する際に価格に言及しないよう求めている。価格操作で米国に提訴されるリスクを回避する狙いだ。

 10月18日、関係筋によると、石油輸出国機構(OPEC)は加盟国に対し、石油政策を協議する際に価格に言及しないよう求めている。価格操作で米国に提訴されるリスクを回避する狙いだ。写真はウイーンのOPEC本部で6月撮影(2018年 ロイター/Leonhard Foeger)

産油国を反トラスト法違反で提訴することを可能にする米国の「石油生産輸出カルテル禁止(NOPEC)法案」は、歴代大統領が拒否権を発動する構えを示唆していたため、成立に向けた動きは長年みられなかった。

だが、トランプ大統領が原油高でOPECを公に批判し、価格引き下げに向けた増産を要求する中、OPECやその実質的な主導国であるサウジアラビアはNOPECを巡る懸念を強めている。

関係筋によると、OPEC高官は7月にウィーンで開かれた国際法律事務所ホワイト・アンド・ケースとのワークショップに参加した。石油価格について公に発言することを控え、市場の安定について発言するよう助言を受けたという。外交ルートを通じてNOPECの成立阻止を模索すべきとの助言もあったもようだ。

OPEC事務局も8月1日に同様の助言をする書簡を各国担当相に送った。

ロイターが確認した書簡では、持ち回りの議長を務めるアラブ首長国連邦(UAE)のマズルーイ・エネルギー相が「OPECは価格ではなく市場の安定が行動の共通目標だと心から信じている」とし、「全ての加盟国と(協調減産に参加する)非加盟国に対し、共同の取り組みや石油市場の状況に関する発言の中で価格への言及を控えるよう求める」と記している。

ホワイト・アンド・ケースはコメントの要請に返答していない。

<緊張の高まり>

NOPECが年内に可決される可能性は極めて低いが、OPEC加盟国や他の産油国の間ではトランプ大統領がいずれ法案を支持する可能性があるとの懸念が強まっている。

サウジラビア人記者がトルコで行方不明になった問題も米国とサウジの緊張の高まりを招いている。

米議会ではこの問題を巡りサウジを非難する声が一部で出ており、上院関係筋は、議会が何らかの措置を講じるか検討する中、NOPECへの関心が再び高まる可能性が高いと指摘した。

<サウジアラムコIPO遅延との関連>

サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は今月、国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開(IPO)は2021年初めまでに実現するとの考えを示した。

複数の業界筋はIPOの遅延について、アラムコが米国に上場した場合にさらされる訴訟リスクが理由の1つだと指摘している。

NOPECが成立すれば、OPEC加盟国を含む産油国はもはや訴追を免除されなくなる。サウジはアラムコの保有資産を含め米国内に1兆ドル近い投資があり、NOPECの成立によって失うものは大きい。

関係筋によると、サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相はペリー・エネルギー長官ら米高官にNOPECを巡る懸念を伝えたという。

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