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米政府、OPECプラスに譲歩での交渉決着呼び掛け

 7月5日、石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟産油国を加えた「OPECプラス」の協議が停滞している問題で、米ホワイトハウスの報道官は5日、参加国が譲歩して決着するよう求めるとの米政府の立場を明らかにした。写真はオペックのロゴ。オーストリアで2019年12月撮影(2021年 ロイター/Leonhard Foeger)

[ワシントン 5日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟産油国を加えた「OPECプラス」の協議が停滞している問題で、米ホワイトハウスの報道官は5日、参加国が譲歩して決着するよう求めるとの米政府の立場を明らかにした。

OPECプラスは8月から12月にかけて減産規模を縮小すると同時に、減産期間を2022年末まで8カ月延長する方向で協議しているが、アラブ首長国連邦(UAE)が減産延長の受け入れを拒否したため、5日再開する予定だった閣僚会合を延期した。

ホワイトハウスの報道官は声明で「米国はOPECプラスの交渉と、それが世界経済の新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)からの回復に与える影響を注視している」と表明。

「米国は交渉に加わっていないが、米政権の当局者らは関係国との対話を通じて、増産案の前進につながる譲歩での決着を促している」とした。

原油価格の上昇はインフレ懸念を生じさせている。バイデン大統領の側近らは匿名を条件に、景気回復と低価格で信頼できるエネルギーの確保というバイデン政権の目標を達成するには、原油市場の状況が安定している必要があると指摘した。

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