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原油見通し引き下げ、今後1カ月は80―95ドル程度か=石油連盟会長

 11月21日 石油連盟の木藤俊一会長(出光興産社長)は21日の定例会見で、原油価格は今後1カ月、80―95ドル程度で推移するとの見通し示した。2018年8月、テキサス州ミッドランドで撮影(2022年 ロイター/Nick Oxford)

[東京 21日 ロイター] - 石油連盟の木藤俊一会長(出光興産社長)は21日の定例会見で、原油価格は今後1カ月、80―95ドル程度で推移するとの見通し示した。各国中央銀行の利上げに伴う景気後退懸念や中国のゼロコロナ政策を巡る規制強化の動きの再燃などから、10月の会見で示した85─100ドルからレンジの上下をそれぞれ5ドル引き下げた。

一方で、12月5日から欧州連合(EU)がロシア産原油の輸入を禁止する予定で、供給減による影響を価格の上昇要因として挙げた。

足元では、WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の原油先物相場が3日連続で下落し。21日が期日の原油先物12月限は1バレル=80ドルで、中東産ドバイ原油のスポット価格も1バレル84ドル程度で取引されるなど軟調に推移している。

その他予想される原油価格への影響として、木藤会長は12月4日の石油輸出国機構(OPEC)プラスの閣僚級会合を挙げ、「10月に加えて、さらに大幅な減産の可能性もある」との見方を示した。OPECと非加盟産油国で構成するOPECプラスは10月の会合で、11月以降日量200万バレルの減産を行うことで合意している。

主要7カ国(G7)が検討しているロシア産原油の販売価格に上限を設ける案については「予測が難しく、機能するかどうかも不透明」との認識を示した。同案では、価格上限を超えるロシア産石油や石油製品の海上輸送への保険・金融サービスなどの提供は禁止される。

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