May 13, 2016 / 10:51 AM / 4 years ago

五輪招致委の金銭支払、正式な業務契約の対価=竹田JOC会長

 5月13日、JOCの竹田会長は、東京オリンピック・パラリンピック招致委員会が支払った金銭が贈賄にあたるとして仏検察当局から嫌疑を受けていると報道されている問題で、正式な業務契約に基づく対価として支払ったとの見解を示した。写真はロゲIOC会長、13年9月にブエノスアイレスで代表撮影(2016年 ロイター/Fabrice Coffrini)

[東京 13日 ロイター] - 日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は13日、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会が支払った金銭が贈賄にあたるとしてフランス検察当局から嫌疑を受けていると報道されている問題で、正式な業務契約に基づく対価として支払ったとの見解を示した。

この見解は、同招致委の元理事長としての立場で、元事務局長の樋口修資氏との連名で公表された。

この見解の冒頭、「招致委員会関係者として、招致活動での疑惑報道に関して驚いている」と指摘。「招致実現は、フェアな招致活動を行った結果であり、招致計画が正当に評価されたものであると今でも確信している」とした。

そのうえで報道されている支払いは「招致計画づくり、プレゼン指導、国際渉外のアドバイスや実際のロビー活動、情報分析など多岐にわたる招致活動の業務委託、コンサル料などの数ある中の1つであり、正式な業務契約に基づく対価として支払った」と説明した。

さらに契約した会社は実績があり、それに期待して契約しており、何ら疑惑を持たれる契約ではないと主張している。

また、この契約に基づく金銭の支払いに関しては、新日本監査法人などによる正式の監査を受けているとコメントした。

こうした経緯に関し、国際オリンピック委員会から照会を受け、すでに報告しているとした。

この問題で英紙ガーディアンは、同招致委が国際陸連元会長の子息が関連している銀行口座に130万ユーロ(約1億6000万円)を振り込んでいたと報道。フランスの検察当局が贈収賄の嫌疑で捜査を開始したと報道されていた。

*写真を追加しました。

田巻一彦

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