米、北京五輪参加でパートナー国と協議　中国はボイコットを批判

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米国務省のプライス報道官は６日、２０２２年の北京冬季五輪について、米国が参加をどのように進めるか同盟国などと協議する意向を示した。

プライス報道官は記者会見で、米政府が「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と見なしている新疆ウイグル自治区におけるウイグル族などイスラム教徒の少数民族に対する抑圧に言及し、中国政府による人権侵害を巡る懸念を改めて表明。他の国と協調して北京五輪のボイコットの可能性について協議しているかとの質問に対し、「当然、協議したいと考えている。協調的な対応は米国のみならず、同盟国とパートナー国の利益にもなると理解している」と述べた。

報道官はその後、電子メールで、記者会見で言及したのは協調的なアプローチについてで、米政府は協調的なボイコットについて協議しているわけではないと説明した。

プライス報道官はさらに、ツイッターへの投稿で、新たに発表することは何もないと表明。「２０２２年はまだ先だが、同盟国・パートナーと緊密に連絡を取り、共通の懸念事項を明確にし、（中国に対する）共通のアプローチを確立していく」と述べた。

中国外務省の報道官は７日の定例会見で、ボイコットという考え方は五輪憲章の精神に反し、選手の利益を損なうと主張。「国際社会は（そのようなことを）受け入れないだろう」と述べた。

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