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国会集中審議、野党が五輪中止を訴え 菅首相は同じ答弁繰り返す

 5月10日、衆議院予算委員会の集中審議は、野党側から東京五輪・パラリンピックを中止すべきとの声が相次ぎ、菅義偉首相は感染対策を講じて開催するとの答弁を繰り返した。陸上のテスト大会を行った国立競技場で9日撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)

[東京 10日 ロイター] - 10日の衆議院予算委員会の集中審議は、野党側から東京五輪・パラリンピックを中止すべきとの声が相次ぎ、菅義偉首相は感染対策を講じて開催するとの答弁を繰り返した。今夏の東京五輪を巡っては、国内でも開催に慎重な声が広がっており、読売新聞の最新の世論調査は約6割が中止を求めた。

この日午前の集中審議では立憲民主党の枝野幸男代表や山井和則議員などが質問に立ち、新型コロナウイルスの感染に歯止めがかからない中、約2カ月後に迫る五輪の中止を訴えた。山井氏は「(感染状況が)ステージ3、ステージ4でも開催するのか」と複数回質問。菅首相は「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守ることが開催にあたっての私の基本的な考え方だ」と繰り返した。「オリンピック・ファーストでやってきたことはない。国民の命を最優先に守る」とも語った。

コロナの収束が見えない中で、五輪開催には逆風が強まっている。読売新聞が7ー9日に実施した世論調査は、「中止する」との回答が59%と最も多かった。日弁連の元会長で、都知事選にも出馬した宇都宮健児氏が5日から始めた五輪中止を呼びかける署名は、10日昼の時点で31万を超えた。

女子テニスで世界ランキング2位の大坂なおみ選手は9日、イタリア国際を控えた記者会見で「五輪を実現してほしい気持ちはある」としつつも、「特にこの1年は重大なことがたくさん起こっていて、多くの予想外のことが起きた。人々を危険にさらす可能性があるのならば、絶対に議論すべきだと私は思う」と語った。

一方、開催可否の決定権を持つIOC(国際オリンピック委員会)は日本政府や東京都と同様、開催に向けた姿勢を崩していない。コーツ副会長は8日、「必ず開催される」と発言。「日本の首相が数週間前、米大統領にそう伝えている。IOCにも同じことを言い続けている」と語った。一方、日本国内で反対意見が強まっていることは「懸念」と述べた。

一部報道で5月17日と伝えらえたバッハ会長の来日は、緊急事態宣言の延長で見送られる公算だが、フジテレビは10日午前、宣言解除を前提に、6月中の来日を調整していると報じた。

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