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OPECプラス、1ー3月に50万バレル追加減産 サウジ割当超過も

石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟国を加えた「OPECプラス」は6日、日量120万バレルとしている協調減産の規模を50万バレル拡大し170万バレルとすることで合意した。OPEC本部のようす。5日撮影(2019年 ロイター/Leonhard Foeger )

[6日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟国を加えた「OPECプラス」は日量120万バレルとしている協調減産の規模を50万バレル拡大し170万バレルとすることで合意した。年明け1月以降、3月まで実施する。新たな減産規模は世界全体の供給量の1.7%となる。

先にサウジアラビアの新たなエネルギー相に就任し、今回初めてOPEC会議に出席したサルマン国王の息子、アブドルアジズ王子は、サウジとして割当枠を超える減産を予定しており、実質的な全体の減産量は日量210万バレル程度まで膨らむ可能性があると表明した。発言を受け北海ブレント原油先物価格LCOc1は2%値上がりした。

アブドルアジズ氏の発言の真意について、コンサルティング会社エナジー・アスペクツの共同創業者、アムリータ・セン氏は、原油価格の押し上げよりも近々国内上場が予定される国営石油会社サウジアラムコが絡んでいると指摘。「例年低迷する1ー3月期にアラムコを下支えしたいとの思惑がある」と説明した。

追加減産の内訳はOPEC加盟国が日量37万2000バレル、非加盟国が13万1000バレル。OPECプラスの石油供給量は世界全体の4割強に達する。

原油価格の見通しについてブラック・ゴールド・インベスターズの創業者、ゲリー・ロス氏は「ブレント価格は60ドルが底値となり、当面60ー65ドル内で推移するのではないか。そのうち世界経済が持ち直せば4ー6月期は65ー70ドルも期待できる」とした。

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