October 26, 2018 / 1:31 AM / a month ago

OPECと非加盟産油国、在庫増で再び減産も=共同委員会

[ロンドン/リヤド 25日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟産油国の共同閣僚監視委員会(JMMC)は25日、原油在庫が増加する中、再び減産が必要になる可能性を示唆した。OPECが声明を発表した。

 10月25日、石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟産油国の共同閣僚監視委員会(JMMC)は25日、原油在庫が増加する中、再び減産が必要になる可能性を示唆した。写真はOPEC本部で6月撮影(2018年 ロイター/Leonhard Foeger)

OPECの供給が十分でないと批判してきたトランプ米大統領との関係がさらに悪化する可能性がある。

OPECとロシアなど主要産油国は6月に増産で合意した。

声明によると、JMMCは、需要と比べて供給は「かなり十分」な水準との認識を示し、産油国は在庫の増加や景気先行き不透明感を踏まえ、方針転換が必要になる可能性があると指摘した。

北海ブレント原油先物は10月3日に付けた4年ぶり高値(1バレル=86.74ドル)から約10ドル値下がりしており、イラン産原油取引を対象にした米国の制裁発動を控えているにもかかわらず、供給が十分であることを示している。

産油国は今のところ、6月の合意に基づき増産を進めている。

OPECの声明によると、2017年1月からのOPECと主要産油国による協調減産の9月の順守率は111%となり、8月の129%から低下した。

JMMCは提言を行うことはできるが、政策の策定はしない。

OPECと産油国は次回12月に政策に関する会合を開く。

JMMCは共同技術委員会(JTC)に「市場の不均衡化を防ぐため、2019年の見通しの精査を継続し、19年の生産水準に関する選択肢を提示」するよう要請した。

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