March 29, 2018 / 1:48 AM / 6 months ago

OPEC、原油価格上昇でも協調減産堅持へ=関係筋

[ロンドン/ドバイ 29日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどのOPEC非加盟産油国は、協調減産合意を今年いっぱい堅持する見通しだ。事情に詳しい5人の関係筋がロイターに述べた。ただ一部の産油国は、原油価格の上昇がシェールオイルなどの増産を促すのではないかと懸念し始めているという。

 3月29日、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどのOPEC非加盟産油国は、協調減産合意を今年いっぱい堅持する見通しだ。写真はウィーンのOPEC本部入り口の看板を直す男性。昨年11月撮影(2018年 ロイター/Heinz-Peter Bader)

OPEC諸国とロシアなどの非加盟産油国は、2014年以降に世界的に積み上がった原油のだぶつきを解消するため、17年1月から協調減産を開始した。

合意によって原油価格LCOc1は押し上げられ、3月には14年以来初めてバレル71ドルを突破した。28日終値は69.53ドル。

しかし価格上昇を受けて米国のシェールオイル生産も増産の一途をたどっており、減産効果に対する疑問も強まっている。

中東の主要産油国のOPEC関係筋は協調減産合意について「市況次第だが、今年後半の会合で来年についての決定を下すまで、6月は延長となるだろう」と述べた。

同筋は「生産、需要、順守水準が今のままなら」、今年下半期に需給バランスが均衡するというのが最も有力なシナリオだとみている。

6月の総会で減産合意に大幅な修正が加えられる可能性は低いと大半のOPEC代表筋は述べている。ただ、一部の当局者はこの問題について非公式に協議しており、価格が想定以上に上昇していることを示す兆しとも言える。

OPECの非中東産油国の関係筋は「現在から6月会合までの原油価格の水準が総会での決定に影響を与えるだろう」と予想。指標である北海ブレント原油が「60─65ドルなら、減産合意の年内継続が支持されるだろう。非常に高い水準なら、合意参加国の再考を促す可能性がある」と述べた。

減産合意の順守率は2月に138%と過去最高を更新し、現在は合意以上の減産が実施されている。経済危機に見舞われているベネズエラの生産が急減していることなどが理由だ。

別のOPEC筋も市場で原油の供給が不足すれば6月に合意が修正される可能性を指摘したが、中東諸国の4人の代表団筋は修正を予想しなかった。

6月に合意を修正するためには、OPECの盟主サウジアラビアが動く必要があるが、その兆候はまだ見えない。

サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は今月22日、OPEC加盟国とロシアなどが在庫低減のため、2019年も引き続き協調減産に取り組む必要があるとの考えを示した。

また、サウジのムハンマド皇太子は26日、ロイターのインタビューに応じ、OPECはロシアなど非加盟産油国と産油量調整で長期の協定を結ぶことを目指していると明らかにした。

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